当社のダイバーシティ推進体制、取組状況についてご紹介します。

育児と仕事の両立支援

性別関係なく、仕事も家庭も大切にできる社会を目指して

当社では、性別を問わず仕事も家庭も大切にする環境づくりのため、1ヵ月の「男性の育児休業取得」を推進しています。

一定期間、育児休業を取得して育児に専念することは、産後の母体回復を助け、ワークライフマネジメントを見つめ直す機会と、すべての社員が働きやすい職場につながります。
これまで当社では、対象者と管理職に対して育児休業取得について個別に案内を実施してきましたが、2022年度は、より育児休業制度の理解と取得を促すため、対象者一人ひとりと人事担当者で面談を実施し、取得率は大幅にアップしました。
また、休暇を取りやすく働きやすい職場環境整備のため、管理職には両立マネジメントを学ぶ研修を実施する等、取り組みを強化しています。

多様な価値観を受け入れる職場環境整備の一環として、KPIを設定して取り組んでいます

取得目標　2025年度末までに1ヵ月※の取得を100%

• 暦日28。配偶者が出産した男性社員による育児休業（有給）または出生時育児休業（有給）、および有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む）

取得者インタビュー ｜ 2022年5月1日～2023年3月31日まで育児休業を取得！

損害サービス業務部 次世代損害サービス開発グループ 課長補佐　岩下 貴昭（2008年入社）

11ヵ月の育児休業はかけがえのない経験。沢山の気づきと、仕事に対して良い影響を与えてくれた。

育児休業を通じ、育児の大変さはもちろん、働きながら育児をすることがいかに大変なのか身をもって体感することができました。会社の中には育児・介護などさまざまな制約がある中で働いている仲間がいることについて理解が深まり、それぞれの置かれている立場を理解し寄り添うことが大事だと考えるようになりました。
また、出産直後から夫婦で育児をすることで、お互いに支えあう関係が深まりました。そして何よりも、日々急成長をする乳児期の子どもの成長を、妻とともに見ることができたことは、かけがえのない経験です。
育休から復職してから、より効率的な業務をしようとこれまで以上に心がけています。時間を決めて成果を出すという意識を常に持つことで、仕事の集中度が増すなど、プラスの効果が出ていると感じます。

職場のメンバーからの「また、一緒に働こう！」という言葉がうれしかった。帰る場所、待っていてくれる仲間がいることが安心感につながった。

育児休業を取得をしようと決断した時、上司は積極的に後押ししてくれました。
難色を示すような態度は一切なく、とても心強く感じました。「育児は協力するものではなく、夫婦一緒にするものだ」と言っていただき、取得への迷いがなくなりました。
職場のメンバーが、育休中の過ごし方のアドバイスや、復職後のキャリアプランなどについて相談にのってくれた事がとても嬉しかったです。長期で職場を離れることに対して不安に思うこともあったのですが、安心して休業に入ることができました。
また、育児休業の準備をスムーズに行うため、可能な限り早い段階で取得期間を職場に伝えました。自分はもちろんですが、職場メンバーにも引継ぎなど準備してもらう時間を余裕をもって確保することが大事だと感じます。

上司に聞く！ ｜ 多様な社員が総活躍するために

損害サービス業務部 次世代損害サービス開発グループ長　桝田 司

管理職が考える、男性が育児休業を取得するメリットとは？

メリットは、男性が育児に参画することで、育児の大変さを理解すること、子育ての楽しさや幸せを実感できることの2つと考えています。前者は、育休取得者のタイムマネジメント意識の向上につながり、生産性が高くなることが期待できますし、後者は、ワークライフバランスの充実や勤労意欲の向上につながり、業務への好影響が期待できます。

管理職として、両立可能な職場環境づくりのために工夫していること

日ごろから職場の業務効率化・平準化を進め、部下がそれぞれの理由で休める環境を整備することが、ワークライフバランスの観点から大切だと思います。そのため、次世代損害サービス開発Ｇでは、タスクやスケジュールをWBS（Work Breakdown Structure）方式で管理・共有をしています。これを用い、週一回のミーティングでは、各人の業務量と内容を把握し、効率的な仕事の進め方を指導するようにしています。まだ環境整備の途上ですが、これからも全社員が働きやすい職場づくりを実行していきます。

介護との両立

仕事と介護の両立支援

社員が家族の介護に直面した際の離職を防ぐため、仕事との両立支援に取り組んでいます。制度面では、介護休暇・介護休業制度や在宅勤務・短時間勤務・シフト勤務等を設け、柔軟な働き方を可能としています。また、介護に関する悩みや不安を払拭することを目的として、基礎知識習得のための介護ハンドブックの提供や、社内SNS介護コミュニティ「トモケア」での情報共有・意見交換を行っています。
MS&ADグループ全体でも仕事と介護の両立を課題と認識し、2022年度にはグループ共催で専門家を招いてのセミナーを行う等、取り組みを進めています。

セミナー参加者の声

• 介護する側としてだけでなく、自分が介護されることも考えなければいけないと思った
• 漠然とした不安ばかりがあったが、心構えができた
• 個人的なことをオープンにしたがらない部下もいるため、言い出しやすい職場作りを心がけたい

柔軟な働き方を支える環境づくり

ライフスタイルの変化や個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方の選択を可能とし、社員一人ひとりの活躍の機会を増やすことを目的に、「働く環境の整備」を進めています。短時間勤務制度、シフト勤務制度、在宅勤務制度などのほか、本社部門を対象にフレックスタイム制度を導入しています。また、年次有給休暇を1時間単位で取得できる時間有休制度の設置や、休暇取得の推進など、「社員の健康を守り、ワークライフマネジメント実現を支援する」取り組みを行っています。

短時間勤務	仕事と育児・介護との両立や、傷病による療養を要する場合に、1日の就業時間を5時間までに短縮することができる制度です。
シフト勤務	本人の希望や職場環境に応じて、始業・終業時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務することができる制度です。9パターンの勤務形態から選択できます。
フレックスタイム	日々の始業時刻や終業時刻、労働時間を、社員自らが決めることができる制度です。本社部門で勤務する社員を対象に導入しています。
在宅勤務	出社を前提とした働き方を見直し、原則週4日まで自宅での勤務を可能としています。 通勤時間が発生しないことでの時間の有効利用や、通勤時の身体的負担軽減のほか、仕事と育児や介護等の両立にも有効な制度です。
サテライトスペース	フレキシブルに働ける環境づくりのため、各地にサテライトスペースを設置しています。リモートワークでの利用のほか、出張時に職場へ戻ることなく業務ができるなど、効率的に働くことができます。 恵比寿本社ビル「ebi-ステーション」 日本橋ビル「EDO-ステーション」 聖蹟桜ヶ丘センター「桜ステーション」 仙台ビル「伊達-ステーション」 大阪フェニックスタワー「フェニックスステーション」 博多ビル「hakata-ステーション」

C-TERRACE※1

2022年9月より、社会との新たな共通価値創造に向け、「リアルを極める」「激論かわす風土創り」をコンセプトに、社内外の打ち合わせを通じてさまざまなアイディアが出てくるような工夫を凝らし、応接・会議室フロアのリニューアルに着手しました。
本社本館4階応接・会議室フロア「C-TERRACE」は、従来型の会議中心の働き方から必要な時に必要な人で打ち合せを行う働き方へ繋げること等を目的とし、多くの社員が活用しています。
また、オフィス家具には国産の広葉樹小径木を使用した製品やグリーンガード認証※2取得製品等を採用し、LED照明を設置するなど、環境や省エネにも配慮しています。

• Connect（繋がる）・Communication（意思疎通）・Create（創造）等の頭文字「C」をネーミングに使用
• 室内環境に悪影響を与える有害物質の放出を最小限に抑えたオフィス家具等に与えられる世界共通の環境基準

ワークライフマネジメント実現を支援する休暇・休業制度

出産・育児

男女問わず仕事と育児を両立できる環境整備を行っています。

■産前・産後休暇
出産予定日までの8週間と、出産後の8週間分の取得が可能な休暇制度です。

■育児休業
子が1才になる日の前日まで取得でき、分割取得や1年間の延長も可能です。

■産後パパ育休（「出生時育児休業」）
子の出生後、8週間以内に4週間まで取得可能です。

■看護休暇
小学校3年生までの子の看護を目的として、1日・半日・時間単位で年間5日を有給休暇として取得できます。

■不妊治療・妊娠障害を事由としたライフサポート休暇（特別休暇）
不妊治療等を行う場合に、1日・半日・時間単位で最大75日まで取得できます。

介護

介護を担う社員をサポートするため、各種休暇・休業制度を設けています。

■介護休暇
家族の介護を要する場合に、年間5日間を有給休暇として取得できます。1日・半日・時間単位での取得が可能です。

■ライフサポート休暇（特別休暇）
「要介護」対象の方の介護を行う社員が、1日・半日・時間単位で最大75日まで取得できます。

■介護休業
「要介護」対象の方の介護を行う場合に、最大1年間の休業を可能とする制度です。

傷病療養

傷病での治療や療養を要する社員をサポートする休暇・休職制度を設置しています。

■ライフサポート休暇（特別休暇）
療養期間について、年次有給休暇とは別に1日・半日・時間単位で最大75日まで取得できます。

■傷病休職
傷病により6ヵ月を超えて欠勤した場合に適用されます。欠勤開始時における勤続年数に応じて4～48ヵ月間を対象期間とし、勤続年数に応じて一定期間休職手当も支給されます。

• ダイバーシティ推進に戻る