個人情報保護方針
2022年4月1日改定
お客さま情報の取扱いに関する方針(プライバシーポリシー)
当社(住所および代表者の氏名は〈
会社概要
〉〈
役員の状況
〉をご覧ください。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という)」、その他の関連法令・ガイドラインおよび一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針(以下「損保指針」という)」を遵守して、個人情報を適正に取扱います。また、金融庁、および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでいきます。また、当社の個人情報の取扱い、および安全管理にかかわる適切な措置については、適宜見直しを行い、改善します。
1.個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
当社では、主に申込書、契約書、保険金請求書、取引書類、アンケート等により個人情報を取得します。また、各種お問合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音等により個人情報(「9.特定個人情報等の取扱い」の個人番号、および特定個人情報を除く)を取得することがあります。
2.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報(「9.特定個人情報等の取扱い」の個人番号および特定個人情報を除く)を、次の目的および「6.個人データの共同利用」に掲げる目的(以下、「利用目的」という)に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、以下のとおり当社ホームページ等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、当社ホームページ等で公表します。
- 保険契約の申し込みにかかわる引受の審査、引き受け、および履行
- 万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払
- 保険契約の維持・管理
- 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求、およびそれらのために引受保険会社等(海外にあるものを含む)に個人情報の提供を行うこと(引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含む)
- 保険契約に付帯されるサービスの提供
- 確定拠出年金制度の受託にかかわるコンサルティング業務、および運営管理業務
- 天候・地震デリバティブ等のデリバティブ取引の実行、管理
- 投資信託等の取引口座の開設、各種取引の実行、残高の管理・報告
- 融資の審査、ならびに融資契約の締結、履行、および管理
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当社が取扱う商品(損害保険、生命保険、投資信託、確定拠出年金等)の案内、提供、代理、媒介、取次、管理ならびに当社のサービス、およびMS&ADインシュアランス
グループ各社の他の商品・サービスの案内、提供、管理ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析
当社、およびグループ各社が案内、提供する商品・サービス- 損害保険
- 生命保険
- 確定拠出年金
- 融資
- 投資信託
- 天候・地震デリバティブ
- 健康・介護サービス
- リスクマネジメントサービス
- 資産評価サービス
- その他、金融商品・リスク関連サービス
- その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
- 提携先・委託先等の商品・サービスの案内・提供
- 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
- 当社が有する債権の回収
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融にかかわる商品・サービスの開発・研究
- 他の事業者から個人情報(個人データ)の処理の全部、または一部を委託された場合等の、委託された当該業務の適切な遂行
- ご契約情報、事故情報、苦情情報、お問合わせ・ご相談履歴等のデータ分析に基づく商品・サービスの案内(*)
- その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な履行
- MS&ADインシュアランス グループ各社については、「6.個人データの共同利用(1)グループ会社との共同利用」をご覧ください。 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱う時は、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
(*)を付した利用目的については、お客さまの契約内容、取引履歴、閲覧履歴等の情報を分析することによる利用を含みます。
3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得
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当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(「9.特定個人情報等の取扱い」の個人番号および特定個人情報を除く)を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
- 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
- グループ各社、損害保険会社、国土交通省等との間で共同利用を行う場合(「6.個人データの共同利用」をご覧ください)
- 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記「4.個人関連情報の取扱い」の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含む)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。
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当社は、ご本人の同意に基づき、再保険の引受保険会社等(海外にあるものを含む)に個人データの提供を行うこと(引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含む)があります。海外に提供する場合、保険契約の申込みの時点では提供先の引受保険会社等が確定しないため、当該引受保険会社等の所在国や当該国の個人情報保護制度および当該引受保険会社等が講じる個人データの安全管理措置はあらかじめ特定できませんが、提供する可能性がある引受保険会社等の所在国等は次のとおりです。
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a.引受保険会社等の所在国一覧
引受保険会社等の所在国一覧
- アメリカ合衆国
- 英国
- シンガポール共和国
- ドイツ連邦共和国
- スイス連邦
- 英領バミューダ
- スペイン王国
- 香港
- スウェーデン王国
- チェコ共和国
- 台湾
- 大韓民国
- アイルランド
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b.当該国の個人情報保護制度等
個人情報保護委員会が公表している外国における個人情報の保護に関する制度等の調査をご確認ください。
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a.引受保険会社等の所在国一覧
4.個人関連情報の取扱い
- 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
- 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。
5.個人データの取扱いの委託
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当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(「9.特定個人情報等の取扱い」の個人番号および特定個人情報を含む)の取扱いを外部(海外にあるものを含む。下記(2)をご覧ください。)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認する等、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。- 保険契約の募集、損害調査にかかわる業務
- 保険業務の事務処理、印刷・発送処理にかかわる業務
- 情報システムの開発・保守・運用にかかわる業務
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当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます。)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
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以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
- 移転先の第三者による相当措置の実施状況
- 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
- 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
- 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
- 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問合わせ窓口までご連絡ください。
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以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
6.個人データの共同利用
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グループ会社との共同利用
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MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス
グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」という)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(個人番号および特定個人情報を除く。
「9.特定個人情報等の取扱い」をご覧ください。)を共同利用することがあります。
個人データの項目
- 株主情報(氏名、住所、株式数等)
- 持株会社、および当社が保有するお客さま情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、および保険事故に関する内容等、お客さまとのお取引に関する情報)
共同利用者の範囲、および管理責任者
共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です。
グループ会社は持株会社のホームページの「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。 -
当社およびグループ各社は、その取扱う商品・サービスを案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、および保険事故に関する内容等、お客さまとのお取引に関する情報
共同利用者の範囲、および管理責任者
共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です。
グループ会社は持株会社のホームページの「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。 -
当社は、代理店(研修生を含む)の委託・採用・管理・教育等のために、代理店の店主・募集人・研修生等に関する個人データを共同して利用することがあります。
個人データの項目
氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報、代理店委託・採用、行政当局への届出に関する事項等、店主・募集人・研修生等に関する情報
共同利用者の範囲、および管理責任者
共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内保険会社です。
グループ国内保険会社は持株会社のホームページの「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。
なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各保険会社とします。
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MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス
グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」という)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(個人番号および特定個人情報を除く。
「9.特定個人情報等の取扱い」をご覧ください。)を共同利用することがあります。
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損害保険業界の情報交換制度
当社は、保険契約の締結、または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。また、自賠責保険に関する適正な支払のために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ、または損害保険料率算出機構のホームページをご覧ください。
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国土交通省への個人データ提供
当社は、原動機付自転車、および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。
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代理店等情報確認業務
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者にかかわる個人データを共同利用します。また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報にかかわる個人データを共同利用します。詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
7.信用情報の取扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関(個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集、および当社に対する当該情報の提供を行うものをいう)から提供を受けた情報であって個人であるご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。
8.センシティブ情報の取扱い
当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」という)を、次に掲げる場合を除く外、取得、利用、または第三者提供を行いません。
- 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合
- 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合
- 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合
- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
9.特定個人情報等の取扱い
番号法にて定められている個人番号、および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号、および特定個人情報を第三者に提供しません。また、「6.個人データの共同利用」の共同利用も行いません。
10.開示、訂正、利用停止等のご請求
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ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会は、取扱代理店、保険証券に記載、または最寄りの営業店にお問合わせください。また、事故に関するご照会は、保険証券に記載の事故相談窓口にお問合わせください。ご照会者がご本人であることを確認し、対応します。
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個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記9.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正、利用停止等に関するご請求については、当社ホームページ(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)の「個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の開示等のお手続き」を参照のうえご請求ください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで、書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更します。
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の開示等のお手続き
個人情報保護法に基づいて保有個人データ等に関する事項の通知、開示、訂正、利用停止などをご請求される方は、以下の手順に従ってお手続きください。
ご用意いただくもの
1.ご本人さまがご請求される場合
以下の書類などをご用意の上、「開示請求などの請求先」までお送りください。
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保有個人データの開示等請求書
太枠内をご記入の上、実印の押印をお願いします。
-
ご本人さま確認のための書類
次の書類のうち、いずれか一つ
- ご本人の印鑑登録証明書(直近6ヶ月以内のもので現住所記載のもの)
- 運転免許証・パスポート・健康保険証※・年金手帳などの公的機関が発行した住所が確認できる書類の写し
- 健康保険証の写しは、保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキングしてください。
-
1,000円分の郵便切手
個人情報保護法に基づく「保有個人データ開示等請求書」のご回答をさせていただくにあたっての手数料です。
ご回答に個人情報を含まない場合はお返しすることがあります。 - ご本人さま確認のための書類は、現住所が記載されていることをご確認のうえご提出ください。
2.代理人さまによるご請求
1.の書類に加え、次のものをご用意ください。
-
代理人さまであることを証明する書類
代理人が親権者の場合 ご本人との関係を示す「戸籍謄本」 代理人が成年後見人の場合 「後見開始審判書」、または「成年後見登記事項証明書」 代理人が委任代理人の場合 ご本人の本請求に関する代理請求の「委任状」(実印押印のもの、コピー不可)とご本人の「印鑑登録証明書」(直近6ヶ月以内のもの) -
代理人さまご本人を確認するための書類
代理人の印鑑登録証明書(直近6ヶ月以内のもので現住所記載のもの)、もしくは運転免許証・パスポート・健康保険証※・年金手帳などの公的機関が発行した住所が確認できる書類の写し
- 健康保険証の写しは、保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキングしてください。
- 代理人さまによるご請求の場合、個人情報保護法に基づく「保有個人データ開示等請求書」は代理人さまにご用意いただくことで構いません。
- 「委任状」は、委任状、ならびに被委任者の住所と氏名をご記入のうえ、ご本人の実印を押印して作成ください。開示などの請求を委任される旨のご記載、ならびにセンシティブ情報の代理人への開示の可否もご記載ください。
- 代理人さまが親権者、または成年後見人の場合、個人情報保護法に基づく「保有個人データ開示等請求書」のご本人欄の印は不要です。
- 代理人さまご本人を確認するための書類は、現住所が記載されていることをご確認のうえご提出ください。
お手続きに関するお願い
1.お手続きに関するお客さまの費用負担
以下の費用をご負担いただきますのでご了承ください。
- ご請求に必要となる「印鑑登録証明書」などの発行費用
- お客さまから当社への書類郵送にかかわる費用
- ご請求事項の回答をさせていただくにあたっての手数料(郵便切手1,000円分。詳しくは上記「ご用意いただくもの」1.(3)をご覧ください)
2.回答に要する時間
事務手続、確認、社内調査のため、回答に1週間から1か月のお時間をいただきます。
3.事務手続や請求書類などに不備がある場合の取り扱い
事務手続や請求書類などに不備がある場合は、不備内容をそえて書類などを返送させていただきます。
開示請求などの請求先
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 IT統括部(個人情報保護開示など窓口)
〒104-0033 東京都中央区新川2-27-2 東京住友ツインビルディング西館
以下に該当する保有個人データに関して開示などすることができませんのでご了承ください。
- 開示などすることにより、本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 開示などすることにより、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示などすることにより、他の法令に違反することとなる場合
お客さまのご意向に基づく方法による開示は困難である場合は、書面による開示とさせていただく場合がありますので、ご了承ください。
お客様のご契約内容にかかわる情報、ならびに保険事故にかかわる情報の内容照会、内容変更依頼などは、以下の対応窓口にお問合わせください。
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保険契約にかかわる内容照会/ご契約内容の変更手続
証券記載の取扱店、代理店・扱者/仲立人、もしくは当社カスタマーセンター -
保険事故にかかわる照会
担当のサービスセンター、代理人・扱者/仲立人、もしくは証券記載の取扱店
11.個人データの安全管理措置の概要
当社は、取扱う個人データ(上記9.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置にかかわる実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。
安全管理措置の主な内容
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お客さま情報の取扱いに関する方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本お客さま情報の取扱いに関する方針(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
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個人データの取扱いに係る規程類の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
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組織的安全管理措置
- 個人データの管理責任者等の設置
- 就業規則等における安全管理措置の整備
- 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
- 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
- 個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
- 漏えい事案等に対応する体制の整備
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人的安全管理措置
- 従業者との個人データの非開示契約等の締結
- 従業者の役割・責任等の明確化
- 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
- 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
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物理的安全管理措置
- 個人データの取扱区域等の管理
- 機器および電子媒体等の盗難等の防止
- 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
- 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄
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技術的安全管理措置
- 個人データの利用者の識別および認証
- 個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
- 個人データへのアクセス権限の管理
- 個人データの漏えい・毀損等防止策
- 個人データへのアクセスの記録および分析
- 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
- 個人データを取り扱う情報システムの監視および監査
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委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
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外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問合わせ窓口までご連絡ください。
12.仮名加工情報の取扱い
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仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
- 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
- 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
- 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
-
仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを
明確にしたうえで、公表します。 -
仮名加工情報の共同利用
こちらをご覧ください。
仮名加工情報の共同利用について
当社は、下表のとおり仮名加工情報である個人データを共同利用します。仮名加工情報である個人データとは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報(仮名加工情報)のうち、仮名加工情報の作成元となった個人情報や当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等および個人識別符号ならびに加工の方法に関する情報(その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限ります。))を保有している等により他の情報と照合することで特定の個人が識別できる状態にあるものです。
当社は法令等の定めに基づき、適切に仮名加工情報を作成し、仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと、仮名加工情報である個人データを法令に基づく場合を除いて第三者提供しないこと、仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めること等、適法に利用するとともに、削除情報等を含めて適切な安全管理措置を講じます。
共同して利用される仮名加工情報である個人データの項目 | 特定の個人を識別できないよう加工した以下の情報など、お客さまへの商品・サービス提供の過程で当社が取得した情報
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共同して利用する者の範囲 |
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利用する者の利用目的 |
特定の個人を識別せずに行う、商品・サービス等の企画・研究・開発・調査・分析・販売促進 |
当該仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所、代表者の氏名 |
13.匿名加工情報の取扱い
-
匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
- 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
- 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
- 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
- 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
-
匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
- 当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供の方法については、当社ホームページの「匿名加工情報の作成・第三者提供」をご覧ください。
匿名加工情報の作成・第三者提供
当社は、当社が保有する以下の情報について、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成し、継続的に第三者に提供いたしますので、公表します。
個人に関する情報の項目 | 提供の方法 | 公表日 |
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当社自動車保険に係る自動車事故に関する情報
事故車両の損害状況写真、修理見積書に記載の情報(当事者および修理工場の住所(市区町村まで)、車種、年式・型式、走行距離、修理内容・費用) | 高度なセキュリティで保護されたクラウドサービスにて提供 |
2021年 1月12日 |
当社火災保険に係る火災保険事故に関する情報
被災した建物等の損害状況写真(映り込んだ人物の画像、車両ナンバープレート、表札をぼかし加工)、修理見積書に記載の情報(修理内容・費用) | 高度なセキュリティで保護されたクラウドサービスにて提供 |
2022年 1月19日 |
当社テレマティクス自動車保険契約車両の走行・振動に関する情報
車両走行時に強い異常振動を検知した時点の振動検知レベル、位置情報(走行開始、終了に近接するデータを除く)、日付(年月日)、進行方向 | 高度なセキュリティ対策を行ったWEBアプリケーション上で提供 |
2023年 8月24日 |
当社テレマティクス自動車保険契約車両に関する走行データ
車両走行時の位置情報(走行開始、終了に近接するデータを除く)、急加減速・急ハンドル等の車両挙動、データ発生日時(日付や時間に関する情報を一部削除)、走行速度、高度 | 高度なセキュリティ対策を行ったWEBアプリケーション上で提供 |
2024年 2月26日 |
14.お問合わせ窓口
当社は、個人情報(
「9.特定個人情報等の取扱い」の個人番号および特定個人情報を含む)および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報および匿名加工情報の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問合わせください。
当社からのダイレクトメール等による新商品・サービスの案内をご希望されない場合は、下記のお問合わせ先までお申し出ください。ただし、満期案内や保険契約の維持・管理、保険金のお支払等に関する連絡は停止対象とはなりませんのでご了承ください。
申し込まれている当社メールマガジン(電子メール)の配信停止をご希望される場合は、当社ホームページの専用ページからお申し出ください。
当社の個人情報の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 本社大代表 |
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当社からのダイレクトメール等による新商品・サービスの案内を希望しない場合 保険契約の維持・管理、保険金のお支払等に関する連絡やそれらに同封、もしくは余白に印刷される内容は停止対象ではありませんので、ご了承ください。 | |
ご契約内容のお問合わせ先 |
あいおいニッセイ同和損保カスタマーセンター |
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会、ならびに社団法人日本クレジット協会の対象事業者です。各協会では、対象事業者の個人情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談のお問合わせ先 | 一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター東京(損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階 |
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