あいおいニッセイ同和損保 MS&AD INSURANCE GROUP

リアルタイム被害予測ウェブサイト・アプリcmap

cmap(シーマップ)とは

当社、エーオングループジャパン株式会社、横浜国立大学の産学共同研究から誕生した、台風・豪雨・地震による被災建物数を予測し一般公開するウェブサイトです。
台風は上陸前から(最大7日先まで)、豪雨・地震による被害が発生した際は被災直後から、被災建物数・被災件数率を市区町村ごとに予測し、地図上に表示します。
cmapの「c」は、自然災害を意味するcatastrophe(カタストロフィ)に由来します。

世界初のウェブサイト

cmapは以下の4点において世界初のウェブサイトです(2019年6月当社調べ)。

無償一般公開

スマートフォン・パソコン・タブレット端末など全てのデバイスから、どなたでもご利用いただけます。利用者登録などのお手続きは必要ありません。

台風の被災前予測

気象庁をはじめとする台風進路情報や気象データを用いて建物の被害予測をより早いタイミングで開始します。最大で7日先の被害予測を表示します。

被災建物数・被災件数率の予測

日本中すべての建物が火災保険・地震保険に加入していると仮定して、保険金のお支払い対象になる可能性のある件数をカウントします。

リアルタイム更新

地震は観測してから約10分後、台風・豪雨は1時間ごとに表示・更新します。
警戒レベル3・4・5相当地域の情報表示は、1分ごとに更新されます。(画面は10分ごとの自動更新)

cmap開設の背景

近年、大規模自然災害の発生が常態化しています。
どのような状況においてもお客さまからの被害の受付や保険金のお支払いを速やかに進めることは、損害保険会社の責務です。
そのためには被害規模を早期に把握する必要があり、建物の被害件数を被災前から予測する仕組みを構築しました。
cmapの情報が迅速な避難・救助活動の一助となることを願い、無償で一般公開しています。

地震の被害予測イメージ

地震の被害予測イメージ

防災・減災のプラットフォームとして

24時間365日、降水状況・風向・風速・天気予報などの気象情報や、震度3以上の地震の発生状況をcmap上で確認することができます。
また、ハザードマップ表示機能(浸水想定・土砂警戒・土砂危険・津波想定)や伊勢湾台風の進路選択シミュレーションをいつでもご利用いただけます。
お住まいの地域のリスクについて日頃から把握し、防災・減災にご活用ください。

ハザードマップ(浸水想定)表示イメージ

ハザードマップ(浸水想定)表示イメージ

アプリ ~被害予測・防災cmap~

自然災害に関する緊急情報の通知機能を備えた無料(※)のアプリも提供しています。天気予報など日常利用できる機能の他、交通事故や事件など、日常生活に潜むリスクをSNSにログインすることなく確認できる機能もあります。また、降雹(ひょう)やゲリラ豪雨を予測し、最大30分前にプッシュ通知でお知らせするアラート機能もあります。

  • アプリのサービス利用料は無料です。ただし、本サービスの利用に関わる通信料は利用者の負担となります。
アプリ画面イメージ

cmapアプリの特長

    天気予報・
    生活指標

    災害発生時だけでなく、天気予報(今日の天気・1週間の天気・全国の天気等)、降水量(湿度・確率等)、風(風向・風速)や生活指標(洗濯・傘・花粉・熱中症・紫外線)を、現在地・登録地点ごとに表示することができます。

    地域のリスクを表示・
    投稿も可能

    事故・災害・事件など、日常生活に潜むリスクに関するSNS情報をほぼリアルタイムで表示します。ユーザーが身近なリスクの情報を投稿することも可能です(※)。
    ※ JX通信社との協業によるサービスです。cmapアプリで投稿された情報は、プライバシーを保護した上で官公庁、地方自治体などに共有されます。

    災害時の緊急情報・
    防災アドバイス情報を
    通知

    現在地と登録した2地点の災害時緊急情報(※)を市区町村単位で通知します。さらに、災害発生時の防災アドバイスについて、イラスト付きで分かりやすく情報提供します。※Lアラート®(災害情報共有システム)が扱う、気象庁発表の防災気象情報や自治体発令の避難指示などの情報です。

    現在地+2地点を
    登録可能

    位置情報に基づいた現在地と、あらかじめ登録した市区町村2地点、計3地点のcmap画面にタップで遷移します。離れた場所に住むご家族の災害対策にご利用ください。
以下の二次元コードを読み取り、インストールしてください。
AppStoreからダウンロード
AppStore二次元コード
GooglePlayで手に入れよう
GooglePlay二次元コード

その他の機能

建物の被害予測以外にも、日常的にご活用いただけます。

災害関連SNS情報を地域・事象別に集約して表示

災害関連SNS情報
災害関連SNS情報(AIの活用などによりフェイクを除去済)をリアルタイムに提供しています。大雨、河川増水、浸水・冠水などの情報を速報として確認できます。

水災に関わる警戒レベル3・4・5相当地域可視化

水災に関わる警戒レベル3・4・5相当地域可視化
気象庁が発表する警戒レベル3・4・5相当地域を表示します。
(数秒間明滅後に薄紫色で着色、1分ごとに情報更新)

ハザードマップ可視化

ハザードマップ可視化
国土地理院が公開するハザードマップ(浸水想定・土砂警戒・土砂危険・津波想定)を表示させることができます。

避難先情報の表示

避難先情報の表示
全国の「避難場所」「避難所」の情報を表示させることができます。一部の自治体では、避難所の混雑状況も表示されます。

首都直下地震のシミュレーション機能

首都直下地震のシミュレーション機能
過去の地震シミュレーション機能の一つに、首都直下地震(東京湾北部地震M7.3想定)を表示する機能があります。ハザードマップの「津波想定」と重ねると、津波の危険がある地域も表示させることができます。

リアルタイム浸水危険度推定情報

リアルタイム浸水危険度推定情報
日本中の河川の流量や許容量、河川周辺の地形情報や降水量等から氾濫域を推定し(※)、浸水の危険度をⅠ(増水の可能性あり)~Ⅵ(極めて危険)の6段階で表示します。
  • 東京大学生産技術研究所と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が公開しているToday’s Earth-Japanのデータです。

cmapの機能

被災建物数・被災件数率の予測表示

台風・豪雨・地震による被災建物数・被災件数率を予測します。

  • 市区町村別の結果を地図上に表示します。
  • スマートフォン・パソコン・タブレットなど、あらゆるデバイスに対応しています。

被災建物予測棟数、被災件数率の表示イメージ

被災建物予測棟数、被災件数率の表示イメージ

予測表示に関する仕様

予測開始条件予測結果表示更新時期表示期間
台風 予報データ、または観測データで最大瞬間風速20m/s以上の風が発生した場合 被災前後1時間ごと、毎時0分更新7日間
豪雨一定の閾値以上の24時間降水量が観測された場合被災直後1時間ごと、毎時0分更新7日間
地震震度計で最大震度5弱以上の揺れが観測された場合被災直後約10分後更新7日間

被災建物数・被災件数率の判定基準

予測表示判定基準等
被災建物数(分子) 過去データの分析で得られた罹災率係数、市区町村毎の総建物数、最新の気象観測データなどを用いて、保険金支払可否を基準に判定。
総建物数(分母) 市区町村ごとの建物棟数。保険契約とは無関係。出典は、日本全国の航空写真解析で得られた建物データベース。
被災件数率 台風・豪雨・地震のいずれも、被害の大きさに比例して被災率も上昇。

産学共同研究

cmapは、迅速なお客さま対応を追求してきたあいおいニッセイ同和損保による課題分析、横浜国立大学の持つ高度な計算科学技術から開発した台風のシミュレーション機能、エーオンが開発した建物被害予測システムを基礎としながら、Vestaの建物被害予測に関する豊富な知識と高度なスキルにより実現したものです。

あいおいニッセイ同和損保
エーオン
横浜国立大学
Vesta

受賞歴等

地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取り組み事例」受賞

2023年3月、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取り組み事例」を受賞しました。

地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取り組み事例」受賞

地球環境大賞 最高位 「大賞」受賞

第29回地球環境大賞
フジサンケイグループ主催 第29回地球環境大賞において大賞を受賞しました。

地球環境大賞

サステナビリティコンテスト2019 「最優秀賞」受賞

MS&ADインシュランスホールディングス主催 サステナビリティコンテスト2019において最優秀賞を受賞しました。

流域治水オフィシャルサポーターに認定

当社と東京大学・名古屋大学・JAXAは、長時間洪水予測によって被害の軽減を目指す「流域治水」の共同研究メンバーの一員として2023年6月、国土交通省が創設した流域治水オフィシャルサポーターに認定されました。

流域治水オフィシャルサポーター制度

内閣官房「国土強靭化民間の取り組み事例集」に掲載

国土強靱化民間の取組事例集

cmapの取り組みが内閣官房が公開する 国土強靱化民間の取組事例集(令和6年4月) に掲載されました。
(コラム:過年度掲載企業のその後「テクノロジーを活用した機能追加を続け、最新の災害情報をリアルタイムに届ける」)