タフビズ業務災害補償保険
メンタルヘルス
への対応
雇用トラブル
への備え
高額賠償
への備え
貴社の業務上災害による事故発生時の対応をバックアップします。
ご契約・加入のご検討にあたって
ケガや病気などの保険には、大きく分けて公的保険と民間保険の2種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、当社の保険へのご契約・加入をご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、 金融庁のホームページ 等をご確認ください。
商品の全体像
補償の対象となる業務従事者の業務に起因するケガや病気により事業者が支出する費用を補償します。
基本の補償
業務に起因するケガの補償を政府労災認定とは別にお支払いします。(注1)
◯:補償対象 ×:補償対象外
補償内容 | ワイドプラン | ベーシックプラン | エコノミープラン |
---|---|---|---|
死亡補償保険金 | ○ | ○ | ○ |
後遺障害補償保険金 | ○ | ○ | ○ |
入院補償保険金(注2) | ○ | ○ | ○ |
手術補償保険金 | ○ | ○ | ○ |
通院補償保険金(注3) | ○ | ○ | ○ |
使用者賠償責任補償 | ○ | ○ | × |
事業者費用補償(注4) |
○ (ワイド・実損型) |
○ (ベーシック・実損型) | × |
特定感染症対応費用補償(事業者費用補償特約用) | ○ | × | × |
コンサルティング費用補償 | ○ | ○ | × |
雇用慣行賠償責任補償(注5) | ○ | × | × |
すべてのご契約に、業務災害補償保険追加特約、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約、サイバーインシデント補償特約、職業性疾病補償特約、契約内容変更に関する特約が自動セットされます。
- 保険金のお支払いは、政府労災認定とは連動しないため、政府労災の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。
- 事故日から180日以内の入院を対象とし、1事故につき180日が限度となりますが、日数を変更することもできます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
- 事故日から180日以内の通院を対象とし、1事故につき90日が限度となりますが、日数を変更することもできます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
- ベーシックプランとワイドプランで補償範囲が異なります。また、フリープランでは、実損型以外に定額型もお選びいただけます。
-
初年度契約の始期日より前に行われた不当解雇等は補償されません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
- 初年度契約の始期日から1年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
- 他の保険会社において、初年度契約の始期日を保険期間の満期日とし、不当行為に起因する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、他の保険会社の保険契約の保険期間中に行われた不当解雇等について損害賠償請求がなされた場合
- 他社で保険加入していた証明として他社証券(写)を契約加入時にご提出いただく必要があります。他社証券(写)のご提出がない場合は、保険金をお支払いできない場合があります。
フリープラン
上記3つのプラン以外にも、任意の補償をセット可能なフリープランもお選びいただけます。
補償概要(基本の補償)
以下の保険金をお支払いします。
死亡補償保険金 | 事故日から180日以内に死亡した場合等に保険金をお支払いします。 |
---|---|
後遺障害補償保険金 | 事故日から180日以内に後遺障害が発生した場合等に保険金をお支払いします。 |
入院補償保険金 | 事故による身体障害のために入院した場合に、入院した日数に応じて保険金をお支払いします。 |
手術補償保険金 | 事故日から180日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。 |
通院補償保険金 | 事故による身体障害のために通院した場合に、通院した日数に応じて保険金をお支払いします。 |
使用者賠償責任補償 | 業務中に発生した補償対象者の身体の障害により事業者が負担する賠償損害を補償します。 |
事業者費用補償 | 補償対象者の身体障害などにより、事業者が臨時に負担した葬儀費用などを補償します。 |
特定感染症対応費用補償(事業者費用補償特約用) | 補償対象者が業務中、業務外を問わず特定感染症に感染し、保険期間中に発病した場合に、その発病の日から180日以内に負担した葬儀費用や消毒費用などを補償します。 |
コンサルティング費用補償 | 補償対象者が業務に従事している間に身体の障害を被ったまたは被ったと疑われる場合等に、事業者等が負担した弁護士相談費用等のコンサルティング費用を補償します。 |
雇用慣行賠償責任補償 | 補償対象者が被った差別的行為、ハラスメント、不当解雇等の不当行為または第三者に対して行われたハラスメントまたは人格権侵害に起因して事業者等が負担する賠償損害を補償します。 |
オプション補償
別に定める特約保険料を払込みいただくことでセットできる特約があります。
天災危険補償特約 | 普通保険約款およびセットされる特約において保険金の支払対象とならない、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」等に該当する事由によって生じた損害に対しても、保険金をお支払いします。 |
---|---|
特定疾病(八大疾病および精神障害)・介護休業時対応費用補償特約 | 従業員等が特定疾病(八大疾病および精神障害)による休業や介護休業を取得した際の企業が負担するさまざまな費用を補償します。 |
被災労働者支援費用補償特約 | 従業員等が業務中に身体障害を被ることで死亡または就業不能となった場合に、被災した従業員等の親族の居住地へ事業者の役員・使用人が訪問する交通費等の、事業者が負担する費用を補償します。 |
傷害医療費用補償保険金支払特約 | 医師の指示により行った治療に関する費用や病院等に支払った費用など、治療のために負担した費用を実費で補償します。 |
フルタイム補償特約 | 業務外において発生した事故による身体障害に対して保険金をお支払いします。 |
休業補償保険金支払特約 | 身体障害により、事故日から180日以内に就業不能となった場合に、補償期間を限度として休業補償保険金をお支払いします。 |
入院時一時補償保険金支払特約 | 2日以上入院した場合に入院時一時補償保険金をお支払いします。(注) |
退院時一時補償保険金支払特約 | 15日以上入院した後に退院した場合、または入院日数が365日を超えた場合に退院時一時補償保険金をお支払いします。(注) |
長期療養補償保険金支払特約 | 入院日数が60日または120日を超えた場合に長期療養補償保険金をお支払いします。(注) |
- 入院補償保険金をお支払いする場合に限ります。

これにより事業者の成長・安定と役員等・従業員の健康で充実した生活をサポートします。
疾病補償(入院日額型)特約 | 補償対象者(役員等・従業員)が疾病を発病し、その直接の結果として日本国内において入院を開始した場合に、事業者が補償対象者に対して負担した補償金を入院日数に応じて定額で補償します。 |
---|---|
疾病補償(医療費用実損型)特約 | 補償対象者(役員等・従業員)が疾病を発病し、その直接の結果として日本国内において入院を開始した場合または先進医療等の治療を受けた場合に、事業者が補償対象者に対して負担した「治療費用」「入院諸費用」「先進医療、拡大治験、患者申出療養にかかる費用」を実費で補償します。 |
がん治療費用拡張補償(医療費用実損型)特約 | 疾病補償(医療費用実損型)特約の補償を一部拡大し、補償対象者(役員等・従業員)ががんを発病し、入院を開始した場合やがんと診断されて通院を開始した場合に、事業者が補償対象者に対して負担した「治療費用」「入院諸費用」や「ウィッグ・胸部補整具の購入費用」等を実費で補償します。 |
出産・育児休業支援費用補償特約 | 補償対象者(従業員)が保険期間中に育児休業等の休業を開始した場合の本人への祝い金支給や、育児休業等の取得促進のために事業者が負担した金銭(手当金等)の費用を補償します。 |
特定疾病(八大疾病および精神障害)のみ補償特約(疾病補償特約用) | 「疾病補償(入院日額型)特約」または「疾病補償(医療費用実損型)特約」と同時にセットすることで、補償対象とする疾病を「八大疾病および精神障害」に限定します。 |
サービス概要
経営者、人事労務担当者が抱える課題を以下のサービスでサポートします。
- 人事労務担当者向けサービス
- メンタルヘルスサポート
- 経営者向けサービス
- 経営セカンドオピニオン
メンタルヘルスサポート
労災で増加傾向のメンタルヘルス問題の解決に向け、支援します。
メンタルヘルス職場サポート
メンタルヘルスに関する職場へのサポートや環境改善などについて、臨床心理士等が電話でアドバイスします。
メンタルヘルス休職・復職サポート
従業員の休職・復職に関するご相談に、メンタルヘルスの視点から臨床心理士等が電話でアドバイスします。
メンタルヘルス労働安全衛生情報提供サービス
お客さまのご希望により、安全衛生委員会等で必要なメンタル関連情報を四半期ごとに配信します。
経営セカンドオピニオン
法律・税務・人事労務などの経営に関する相談に対応します。
法律のご相談
取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関するご相談に、弁護士が電話でアドバイスします(予約制)。
税務のご相談
会社経営や事業承継などの税務に関するご相談に、税理士が電話でアドバイスします(予約制)。
人事労務のご相談
雇用や労働条件などの人事労務に関するご相談に、社会保険労務士が電話でアドバイスします(予約制)。
ご注意
- メニュー(項目)ごとに保険期間中それぞれ5回までとなります(予約制)。
-
保険金請求にかかわる事故等のご相談、既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。 - 一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
ご注意(メンタルヘルスサポート、経営セカンドオピニオン共通)
- サービスをご利用いただける方は、保険契約者または代表者の方から委任を受けた担当者の方となります。従業員の方はご利用いただけません。サービスをご利用いただける方の詳細およびご利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「タフビズ業務災害補償保険普通保険約款・特約集」でご確認ください。
- サービスは、日本国内のご相談が対象となります。
- サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
- サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
- 上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細および利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「タフビズ業務災害補償保険普通保険約款・特約集」でご確認ください。
「ストレスチェックサポート」のご案内
ストレスチェック制度に示される「ストレスチェック(心理的な負担の程度を把握するための検査)」を実施するためのWeb環境(受検~結果出力)を無償でご提供するサービスです。
- 「使用者賠償責任補償特約」をセットする契約の場合に、本サービスを提供します。
サービスの特長
- 厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)に準拠しています。
- 会社のPC以外に、自宅や出向先のPCやスマートフォン等でも利用可能です。
- ストレスチェック未実施者への実施勧奨メールを送信する機能など、実施者(医師・保健師等)向けの管理機能が充実しています。
ご注意
- 「ストレスチェックサポート」は、あいおいニッセイ同和損保が委託する提携サービス会社がご提供します。
- 「ストレスチェックサポート」は、Webによりご提供します。使用機器や通信環境、ブラウザやセキュリティの設定等、ご利用環境によってはご利用いただけない場合があります。
- 社内でPCを共有する際は保存先を区分する等、個人情報の保護にご注意ください。
- 「ストレスチェックサポート」は、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
- 「ストレスチェックサポート」に関する詳細は、ご契約後にお渡しする「ストレスチェックサポート」サービスガイドでご確認いただくか、弊社営業担当者までご連絡ください。
「ストレスチェックサポート」ご利用イメージ

「ストレスチェックサポート」をご利用いただくための事前準備について
労働安全衛生法に則ったストレスチェックの実施には、お客さま(企業)側で以下の体制整備が必要となります。
- ストレスチェック実施前の衛生委員会等での調査審議や方針表明、従業員への周知
- ストレスチェックの実施者(医師・保健師等)、実施事務従事者、 実務担当者の選定
- 面接指導を行う医師の選定
各種資料
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このページは「タフビズ業務災害補償保険」および「タフビズ業災 ヘルスケアPlus+」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては、必ず「タフビズ業務災害補償保険パンフレット」、および「重要事項のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、当ホームページでご確認いただくか、代理店・扱者または当社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。 - 「タフビズ業務災害補償保険」は「業務災害補償保険」のペットネームです。
- 「タフビズ業災 ヘルスケアPlus+」は疾病補償(入院日額型)特約もしくは疾病補償(医療費用実損型)特約をセットした業務災害補償保険のペットネームです。
- 契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
2025年2月承認 承認番号:GB24-300690