タフビズ賠償総合保険
仕事の遂行に
関連する
賠償責任の補償
施設・設備等に
関連する
賠償責任の補償
生産物・仕事の
結果に関連する
賠償責任の補償
事業活動をとりまくさまざまなリスクに備える保険です。損害賠償の補償に加え、費用・利益、物損害の補償までトータルにカバーします。
補償概要
記名被保険者の仕事の遂行によって生じた偶然な事故に起因する対人・対物事故等による賠償損害(施設・仕事の遂行、生産物・仕事の結果)、費用(被害者治療費、初期対応費用、訴訟対応費用など)、物損害などを包括的に補償する商品です。
基本の補償
- ワイドプラン
- ベーシックプランの補償に加え、受託物・借用財物・支給財物の損壊等による賠償責任などについても補償するおすすめのプランです。
- ベーシックプラン
- 仕事の遂行に関連する賠償責任、施設・設備等に関連する賠償責任、生産物・仕事の結果に関連する賠償責任などを補償します。
ご契約プラン別補償内容
受託物・借用財物・支給財物の損壊等についても補償するワイドプランをおすすめしています。
◯:補償対象 ×:補償対象外
補償内容 | ワイドプラン | ベーシックプラン | ||
---|---|---|---|---|
賠償責任リスク |
対人・対物事故に関する賠償責任リスク
| 仕事の遂行に関連する補償 | ◯ | ◯ |
施設・設備等に関連する補償 | ◯ | ◯ | ||
生産物・仕事の結果に関連する補償 | ◯ | ◯ | ||
構内専用車等危険補償 | ◯ | ◯ | ||
管理財物損壊補償 | ◯ | ◯ | ||
従業員所有自動車危険補償 | ◯ | ◯ | ||
国外一時業務危険補償 | ◯ | ◯ | ||
生産物自体の損害補償 | ◯ | ◯ | ||
国外一時持出・流出生産物危険補償 | ◯ | ◯ | ||
来訪者財物損壊補償 | ◯ | ◯ | ||
受託物損壊補償 | ◯ | ✕ | ||
借用イベント施設損壊補償 | ◯ | ✕ | ||
その他の賠償 責任リスク | 人格権侵害補償 | ◯ | ◯ | |
広告宣伝活動による権利侵害補償 | ◯ | ◯ | ||
使用不能損害拡張補償 | ◯ | ◯ | ||
工事遅延損害補償 | ◯ | ✕ | ||
環境汚染対応補償 | ◯ | ◯ | ||
費用リスク | ブランドイメージ回復費用補償 | ◯ | ◯ | |
カーボンクレジット等費用補償 | ◯ | ◯ | ||
データ損壊復旧費用補償 | ◯ | ✕ | ||
被害者治療費等補償 | ◯ | ◯ | ||
初期対応費用補償 | ◯ | ◯ | ||
訴訟対応費用補償 | ◯ | ◯ | ||
対物超過費用補償 | ◯ | ✕ |
補償概要(基本の補償)
仕事の遂行に関連する補償 | 仕事の遂行に関連する偶然な事故による損害 |
---|---|
施設・設備等に関連する補償 | 施設の所有・使用・管理に関連する偶然な事故による損害 |
生産物・仕事の結果に関連する補償 | 生産物・仕事の結果に関連する偶然な事故による損害 |
構内専用車等危険補償 | 作業場内、施設内における自動車および作業場内における車両に起因する事故(注1) |
管理財物損壊補償 | 作業を行う対象物の損壊 |
従業員所有自動車危険補償 | 従業員が所有する自動車を業務に伴い使用した際に発生した事故(注1) |
国外一時業務危険補償 | 国外出張業務に起因する事故 |
生産物自体の損害補償 |
生産物・仕事の目的物自体の損壊 (注2) |
国外一時持出・流出生産物危険補償 | 生産物が一時的に国外に持ち出されたまたは流出した際に発生した事故(注3) |
来訪者財物損壊補償 | お客さまから預かった財物(注4)の損壊 |
受託物損壊補償 | 業務に伴い管理する受託物、借用財物、支給財物の損壊 |
借用イベント施設損壊補償 | 借用イベント施設の損壊 |
人格権侵害補償 | 不当な身体の拘束による自由の侵害や名誉毀(き)損、表示行為による名誉毀(き)損やプライバシーの侵害 |
広告宣伝活動による権利侵害補償 | 広告宣伝活動による名誉毀(き)損やプライバシーの侵害、著作権・表題や標語の侵害 |
使用不能損害拡張補償 | 他人の財物の損壊を伴わないその財物の使用不能(注5) |
工事遅延損害補償 | 対人・対物事故の発生により対象工事が遅延した場合の遅延規定に基づく損害賠償金(注6) |
環境汚染対応補償 | 油濁事故または環境汚染事故により発生した環境汚染浄化費用等 |
ブランドイメージ回復費用補償 | ブランドイメージ回復のためのコンサルティング費用 |
カーボンクレジット等費用補償 | 対物事故の被害者から請求されたカーボンオフセット費用 |
データ損壊復旧費用補償 |
他人のデータ・プログラムの消失・損壊 (注7) |
被害者治療費等補償 | 被害者の治療費を負担したとき等、原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が現実に負担した費用で、通常要する費用(注8) |
初期対応費用補償 | 事故現場の取片付けをしたとき等、緊急的対応のために支出した費用 |
訴訟対応費用補償 | 書類の作成など、訴訟に関する諸費用等、損害賠償請求訴訟を解決するために要した費用 |
対物超過費用補償 | 他人の財物の損壊による復旧費が時価額を上回る場合の超過費用 |
- 自動車損害賠償責任保険・自動車保険等で補償されるべき額の超過分のみがお支払対象となります。
- 対人・対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります。対物事故は生産物・仕事の目的物のみが損壊した場合を含みません。
- 原因となる事故は日本国外で発生したものに限ります。
- 預かった財物が貨幣や有価証券等の高価品であった場合は、お客さまがその種類と価額を明らかにしてはっきり告げて施設に預けたのでなければ、その損害に対しては責任を負いません。
- 生産物や仕事の結果に起因する事故については、その生産物や仕事の目的物自体に不測かつ突発的な損壊が発生している場合のみ、お支払いの対象となります。
- 対象工事に起因して発生した対人・対物事故について、損害賠償金が発生する場合、かつ、その事故に起因して、対象工事が履行期日の翌日から起算して6日以上にわたり遅延する場合に限ります。
- 法律上の損害賠償責任が発生しない場合も、お支払いの対象となります。
- 被害者がその身体の障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合に限ります。
補償概要(オプション補償)
事業形態やニーズに応じてさまざまな補償をご用意しています。
特約のセットにあたっては、別に定める特約保険料を払込みいただきます。
社会的リスク
サイバーリスク補償特約
「他人の情報の漏えいまたはそのおそれ(注1)」や「IT事故(注2)」「サイバー攻撃」等により負担する賠償損害、費用損害および利益損害を補償します。
弁護士費用特約(企業総合用)
- 対人事故または対物事故による被害が発生したことによって、被保険者が損害賠償請求を弁護士等に委任した場合の費用等を補償します(弁護士費用等保険金)。
- 対人事故または対物事故による被害、他人による業務妨害により経済的損害(注3)が発生した場合の、弁護士等への法律相談費用(注4)を補償します(法律相談費用保険金)。
-
サイバー攻撃、従業員の持ち出し、パソコン等の盗難・紛失、メール・FAXの誤送信などによる他人の情報の漏えいまたはそのおそれが対象となります。
情報とはマイナンバーなどの個人情報や企業情報のほか、これらに該当しない住所・氏名・年令・信用情報・財務情報・クレジットカード番号・ID番号・メールアドレスなどの情報も含みます。情報の記録媒体や所在地は問いません。 - コンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供による、他人の業務の阻害、他人の電子情報の消失または損壊、他人の人格権侵害・著作権侵害・意匠権侵害・商標権侵害・ドメイン名の侵害、その他不測かつ突発的な事由による他人の損失をいいます。
- 記名被保険者が事業活動において金銭上の損害を被ることだけでなく、金銭上の損害を被るおそれが発生した場合も含みます。
- 書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は法律相談費用から除きます。
自然災害リスク
近隣被災者見舞費用補償特約
自然災害(落雷、風災、雹(ひょう)災、雪災)により記名被保険者の施設に発生した損壊に起因して、近隣の住民または企業等の財物の損壊が発生したことにより負担した見舞金を補償します。
休業損害補償特約
- 火災、落雷または破裂・爆発
- 風災、雹(ひょう)災または雪災
- 水ぬれ
- 騒擾(じょう)、労働争議等
- 航空機の墜落、車両の衝突等
- 建物の外部からの物体の衝突等
- 盗難
- 水災
- 電気的または機械的事故
- 1.~9.以外の不測かつ突発的な事故
1. 火災や自然災害等による損害
保険の対象(注1)に発生した下記1.~10.の事故による休業損失および営業継続費用を補償します(休業損害保険金、営業継続費用保険金)。2. 食中毒・特定感染症による損害
- 対象物件(注2)における食中毒の発生や、対象物件等(注3)が特定感染症(注4)に汚染され(もしくは汚染された疑いがあり)、保健所による対象物件(注2)の消毒の措置がなされたこと等による休業損失および営業継続費用(注5)を補償します(休業損害保険金、営業継続費用保険金)。
- 対象物件等(注3)が指定感染症等に汚染され(もしくは汚染された疑いがあり)、保健所による対象物件(注2)の消毒等の措置がなされ休業損失等が発生した場合の緊急対応費用を補償します(緊急対応費用保険金)。
休業損害補償特約(食中毒・特定感染症のみ補償特約セット)
「2.食中毒・特定感染症による損害」のみ補償したい場合は、休業損害補償特約に食中毒・特定感染症のみ補償特約をセットします。
休業損害補償特約(食中毒・特定感染症補償対象外特約セット)
「1.火災や自然災害等による損害」のみ補償したい場合は、休業損害補償特約に食中毒・特定感染症補償対象外特約をセットします。
- 対象物件(注2)のほか、隣接物件、電気・ガスの配線等の敷地外ユーティリティ設備を含みます。
- 日本国内に所在し、かつ、被保険者が全部または一部を占有する事業の用に供する建物等およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件をいいます。
- 対象物件(注2)または対象物件が所在する建物等をいいます。
- エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群、鳥インフルエンザ、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフスをいいます。
- 仮店舗・仮事務所の賃借費用や外注により割高となる費用等、営業を継続するために必要な費用をいいます。
建設に関するリスク
工事物損害補償特約
建築工事・設備工事・土木工事について、不測かつ突発的な事故(火災、風災、水災等)により、工事の対象物(注)など保険の対象(補償されるもの)について発生した損害を補償します。
※対象工事には1工事の請負契約金額が100億円を超える工事や請負契約が締結されていない工事などを含みません。
地盤崩壊危険補償特約
次のいずれかに起因する、土地、土地の工作物もしくは植物の損壊または動物の死傷に対して被保険者が負担する損害賠償責任を補償します。
- 土地の沈下等の地盤崩壊に起因する土地の工作物等の損壊
- 地下水の増減による地盤の崩壊に起因する土地の工作物等の損壊
※補償の対象外となる損害もあります。
-
新たに建築・設置・取付・交換等を行う「物」そのもの、請負契約書に記載された発注者に引き渡されるべき工事の対象物で請負金額に含まれているものをいいます。
したがって、設置作業に伴い、既存の建物の一部(屋根・壁・床・天井等)にも作業を加えるとしても、その屋根・壁・床・天井等は工事の対象物には含みません。屋根・壁・床・天井等の既存建物部分は、工事の対象物ではなく作業対象物として、基本契約(賠償責任)「管理財物損壊補償」で補償されます。
製造・販売した製品に関するリスク
リコール費用補償特約
生産物の欠陥に起因して、日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより発生した費用を補償します。対人・対物事故の「おそれ」によるリコールも補償します。
生産物の欠陥等による経済損害補償特約
製造・販売業務の遂行に起因して、日本国内で発生した次のいずれかの事由に起因する他人の事業の休止または阻害について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担する損害賠償責任を補償します。
ただし、基本の補償の使用不能損害拡張補償により保険金が支払われる損害を除きます。
財産、借用不動産に関するリスク
事業用動産損害補償特約
保険の対象(日本国内に所在し、かつ、記名被保険者が所有、使用または管理する建物内に収容される、記名被保険者が所有する業務用の設備・什(じゅう)器等および商品・製品等(注1)(注2))について、下記1.~10.の事故によって発生した損害を補償します。
- 火災、落雷または破裂・爆発
- 風災、雹(ひょう)災または雪災
- 水ぬれ
- 騒擾(じょう)、労働争議等
- 航空機の墜落、車両の衝突等
- 建物の外部からの物体の衝突等
- 盗難
- 水災(注3)
- 電気的または機械的事故
- 1.~9.以外の不測かつ突発的な事故
借用不動産損壊補償特約
借用戸室(注4)が損壊した場合に、貸主に対する損害賠償責任を補償します。
- 日本国内で運送中の商品・製品等は、建物外にある場合も保険の対象に含まれます。
- 一部保険の対象に含まれないものがあります。
- 損害状況にかかわらず補償します(浸水条件なし)。
- 建物のうち、被保険者が社宅、事務所または店舗として日本国内において他人から借用しているすべての戸室(戸室内に収容されている家財または什(じゅう)器その他の備品等の動産を含みません)をいいます。ただし、仕事の遂行の一環として行うイベント等のために他人から賃借する建物を除きます。
労務に関するリスク
使用者賠償責任補償特約
業務上の事由による従業員等の身体の障害に関する損害賠償責任を補償します(労災保険法による給付額等を超過する場合)。
雇用慣行賠償責任補償特約
従業員、採用応募者等に対する差別的行為、ハラスメント、不当解雇等の不当行為や第三者ハラスメント(注)に関する損害賠償責任を補償します。
- 記名被保険者の役員等または使用人が、記名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上、または役員等もしくは使用人としての地位に関連して、第三者に対して行ったハラスメントまたは第三者に対して行った人格権侵害をいいます。
各種資料
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このページは「タフビズ賠償総合保険」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては、必ず「タフビズ賠償総合保険パンフレット」および「重要事項のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。 - 「タフビズ賠償総合保険」は「企業包括特別約款、企業総合賠償特約セット賠償責任保険」のペットネームです。
- 契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
2024年2月承認 承認番号:GB23-300214