SUSTAINABILITY PROMOTION OFFICER MESSAGE
サステナビリティ推進担当役員メッセージ
取締役専務執行役員
サステナビリティ推進担当役員 兵藤 郁子
MS&ADインシュアランスループは、「グループの2030年度目指す姿」において、サステナビリティをグループ戦略の一つとして掲げており、当社では「自然災害の被害を減らし、未来に続くレジリエントな社会をつくる」「人口動態等の社会構造変化を捉えた価値提供により、豊かで幸せな社会をつくる」「人権を守り、責任ある事業活動で社会からの信頼を深める」の3つを柱として、2026年度のサステナビリティ取り組みを推進しています。かねてより当社では、「CSV×DX」という戦略を軸にさまざまな取り組みを進めてきました。これは未知のリスクや社会、地域課題と向き合い、データやデジタル技術の活用を通じ、それらを解決する商品や新たなサービスを国内外のさまざまなパートナーと協力し生み出すことによって、安全に安心で快適な、新しい社会を創り出そうとする考え方です。サステナビリティ取り組みにおいても、CSV×DXの考え方のもとで社員一人ひとりが地域・社会の課題に自分ゴトとして取り組み、「環境・社会のサステナビリティ」と「当社の持続的成長」の同時実現を目指しています。
事業活動を通じて、社会課題を解決する
自然災害の被害を減らし、未来に続くレジリエントな社会をつくる
災害へのレジリエンスが高い社会を実現するために、リスクのプロフェッショナルとして国内外の自然災害リスク低減に取り組み、地域レベルでのレジリエンス向上に向けた取り組みを推進しています。当社は、2016年から地方創生プロジェクトに取り組み、地方自治体、地域金融機関、地域企業等と連携し、地域の課題解決に向けた取り組みを絶えず進めてきました。そして、現在においては多様なパートナー（SAFE TOWNパートナー）と連携してコンソーシアムを組成し、「交通課題」・「防災・減災」を中心とした多様な地域・社会課題解決に取り組むことで、地域への貢献（徳）と経済価値の創出（得）を両立し、安全・安心な町づくりの実現を目指す「SAFE TOWN」を推進しています。
SAFE TOWNの実現に向けた防災・減災の事前対策ソリューションとして、台風・豪雨・地震による建物被害をリアルタイムで予測するウェブサイト「リアルタイム被害予測cmap（シーマップ）」の機能を拡充し、進化を続けています。2024年には雹災・水道管凍結アラート追加し、防災・減災機能を強化しました。さらに、2026年2月からは、複数拠点法人向けに無償版ホウジンシーマップを本格展開しています。
また、自然関連リスクへの対応としては、英国Natcap社※1と共同開発したソリューションを活用し、企業活動が自然資本や生物多様性に与える影響を評価することで事業リスクを診断し、自然関連課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- 英国Natural Capital Research社
人口動態等の社会構造変化を捉えた価値提供により、豊かで幸せな社会をつくる
少子・高齢化や在留・訪日外国人の増加などの人口動態に伴い、高齢者向けのソリューションの拡充や外国人等の増加に対応した新たなソリューションの開発に取り組んでいます。
例えば、テレマティクスデータを活用することで脳体操アプリの結果から安全運転アドバイスを行うサービスや高齢者向け交通事故防止セミナーの提供、電話通訳サービスや手話・筆談サービスなどの多様なお客さまに配慮した事故対応サービスを行っています。また、訪日外国人向けレンタカー事故低減アプリの開発を進めており、今後全国に展開していく予定です。
人口動態等の社会構造の変化を捉えたソリューションの提供を通じて、すべての人にとって豊かで幸せな社会の実現に貢献していきます。
人権を守り、責任ある事業活動で社会からの信頼を深める
昨今、グローバル化やデジタル化の進展に伴い、人権リスクはますます多様化・複雑化しています。当社はこうした社会情勢を深く認識し、国内外の社会環境変化やビジネスモデルの変化に応じた新たな人権リスクへの対応を進めています。
外部委託先・就職活動生や代理店向けの人権侵害に関する専門機関を活用した相談窓口の展開や、代理店へのセミナーや学習ツールの提供を通じて、ステークホルダーと共に人権尊重に取り組んでいます。
当社の経営理念（ミッション）である「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」を実現するために、社員、お客さま、代理店、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を通じて、社会との信頼関係をより強固なものにしていきます。
当社グループは、自然災害、人口動態の変化、ビジネスにおける人権の尊重をはじめとしたサステナビリティに関する幅広いテーマについて、お客さまと直接意見交換を行う「サステナビリティ対話」を軸とした活動を展開しています。「サステナビリティ対話」を通じてソリューションを提供することにより、サステナビリティ課題解決の支援に取り組むことでお客さまとともに成長し、「お客さま・社会から最も選ばれる金融・保険グループ」を目指します。
自然資本・生物多様性取組み ネイチャーポジティブな社会の実現へ
自然資本・生物多様性リスク開示支援サービスの提供を開始
2026年7月「グローバルネイチャーポジティブサミット2026」当社グループブースでの自然資本・生物多様性リスク開示支援サービス展示の模様
これまで当社とAIOI R&D Lab-Oxford※2、Natcap社で、企業活動が自然資本・生物多様性に与える影響から被る事業リスクを診断するソリューションの共同研究開発を行ってきました。
2025年2月にはNatcap社と資本業務提携を行い、両社の連携をさらに強化するとともに、その第一歩として自然資本・生物多様性リスク開示支援サービスの提供を開始しました。
（自然資本・生物多様性リスク開示支援サービス紹介動画）
近年、企業には自然関連リスクへの対応や情報開示に加え、ネイチャーポジティブ経営への取組が一層求められています。
こうした社会的要請を踏まえ、当社は英国Natcap 社と共同開発したソリューションを活用し、「自然資本・生物多様性リスク開示支援サービス」を提供しています。本サービスでは、企業の事業拠点や調達するコモディティ（原材料等）の情報をもとに、自然関連リスクを定量的に評価し、優先的に取り組むべき課題を可視化・分析することで、企業の意思決定や自然関連情報開示を支援します。
また、本サービスで活用しているツールは、環境省のネイチャーポジティブ経営推進プラットフォームにおいて、TNFD※3開示に向けた「LEAPアプローチ※4の実践にあたり利用可能な主要ツール」として紹介されています。
当社は本サービスの提供に加え、2026年7月に熊本にて開催されたグローバルネイチャーポジティブサミット2026への出展などを通じた情報発信や企業との対話を進めることで、企業の自然関連リスクへの対応やネイチャーポシティブ経営の推進を支援するとともに、お客さまとCSV×DXを推進し、ネイチャーポジティブな社会の実現を目指して参ります。
- 2026年10月よりOXFIDA Limitedに社名変更
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自然関連財務情報開示タスクフォース（The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）
金融機関や投資家の適切な投資判断のために、企業における自然資本や生物多様性に関するリスク・機会の開示を促すためのタスクフォース - TNFDが推奨する、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機械など、自然関連課題評価のための統合的なアプローチ。TNFD情報開示に向け、スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）のステップを踏む