マルチステークホルダー方針
当社は、「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」会社を実現するべく、『私が、つくる。新たなミライ』という目指す姿のスローガンを掲げて人的資本経営に取り組んでおります。実現に向けては、株主にとどまらず、お客さま、地域・社会、取引先、従業員をはじめとする多様なステークホルダーとの共通価値の創造が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値創造や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の人財育成（能力開発やスキル向上等）を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づく「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについて、物価動向や経済情勢、当社の経営状況等を踏まえながら労使間の真摯な対話に取り組むとともに、教育訓練等について、商品知識やデジタルリテラシー、課題解決力のベーシックスキルの教育に加え、ポストチャレンジ、ジョブローテーション等を通じて人財育成に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
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パートナーシップ構築宣言のURL
【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/84549-11-00-tokyo.pdf 】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. その他のステークホルダーに関する取組
当社は、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題を解決することで、レジリエントでサステナブルな未来の実現に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年2月6日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
代表取締役社長 新納 啓介