業界初、介護休業時の給与を補償する保険の販売開始について
2017年4月11日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、企業向けの団体総合生活補償保険に「親の介護による休業補償特約」を新設し、2017年10月1日以降保険始期契約から販売を開始します。併せて、親の介護に備える商品ラインアップを拡充すべく、「親介護一時金支払特約」を団体長期障害所得補償保険（GLTD）でも販売します。
近年、「介護を必要とする人」の数は増加傾向にあり、企業などの従業員が仕事を続けていくためには、自分自身の介護に備えることはもちろん、親の介護にも備えておかなくてはなりません。また、親の介護に直面する従業員の多くは、事業の中核を担う40代〜50代のマネージャー層であることから、仕事と介護の両立を支援する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとって有用です。
両社は、職場環境の整備・改善を進める企業のお客さまを支援するとともに、介護に携わる従業員とその家族の不安を軽減する解決策を提供し、介護離職の防止に貢献していきます。
1．「親の介護による休業補償特約」の特長
要介護状態の親を介護するため、企業等の従業員が勤務先の就業規則に基づく介護休業を取得した際に減少する所得の一部を補償します。近年、法定外の休業を定める企業も多くなっていますが、休業から93日を超えると、法定外の休業として無給になるケースが多く、給与収入の減少に対する不安が介護休業を取得するための課題となっています。本特約は、そうした課題の解決策として活用いただける業界初の保険です。
2．「親の介護による休業補償特約」の新設
3．「親介護一時金支払特約」の販売種目拡大
4．開発の背景
高齢化の進展に伴い「介護を必要とする人」の数は増加傾向にあり、介護への関心がますます高まっています。企業等の従業員が仕事を続けていくためには、自分自身の介護に備えることはもちろん、親の介護にも備えておかなくてはなりません。しかしながら、家族の介護・看護を理由とした離職・転職者は2012年時点で年間10.1万人にも上っており、介護離職が社会問題としてクローズアップされるようになりました。そうした中、政府も「新・三本の矢」において「介護離職ゼロ」を推進しており、仕事と介護の両立支援に向けて、介護休業を取得しやすくするための環境整備などを進めています。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、このような社会環境を踏まえ、親の介護に備える商品ラインアップを拡充することとしました。
以上