アジア各国の交通事情に合わせた、新たな事故防止サービスを開発
2016年12月26日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）、ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）、株式会社インターリスク総研（社長：村戸 眞）の3社は、アジアにおける交通事故の防止・削減を目的として、運転技術やマナーの向上に資する新たな事故防止サービス「ARM（Automotive Risk Management）」を共同開発しました。10月からタイで先行提供を開始し、その後アジア各国に対象を拡大する予定です。
アジアでは、急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故の発生件数や死傷者数が増加しており、企業のお客さまを中心に事故防止取組の支援ニーズが高まっています。そこで、そうしたお客さまニーズにお応えすべく、日本で培ってきた企業向けの事故防止サービス（運転適性診断・危険予測トレーニングなど）のノウハウを活かし、アジア各国の交通事情や事故特性などに合わせた、新たな事故防止サービスを開発することとしました。
MS＆ADインシュアランス グループは、今後も東南アジアにおける損保業界のリーディングカンパニーとして、安全運転啓発・事故防止に貢献していきます。
1．新サービスの概要
「ドライバー向け」と「管理者向け」の2つのメニューで構成されており、実施企業の業種や想定される事故発生状況に応じて複数のサービスを組み合わせ、最適なプランを提供します。
また、タイ人のドライバーには、インターリスク総研のタイ人スタッフがタイ語のツールを使って対面でコンサルティングを行い、運転適性診断や危険予測トレーニングの結果を踏まえて、個別に安全運転アドバイスをフィードバックします。
2．タイの交通事情と事故特性
経済発展を続けるアジア諸国では交通事故の死傷者数が増加しており、人口10万人当たりの交通事故死傷者数（※）はタイ36.2人、ベトナム24.5人、マレーシア24.0人、中国18.8人、インドネシア15.3人と、日本（4.7人）と比較して極めて多いのが現状です。
特に交通事故の多いタイでは、自動車教習所がなく、自己流で運転スキルを習得することが一般的であるうえ、渋滞が酷く、交通法規が守られないことも少なくありません。また、道路にはガードレールがほとんど設置されておらず、車両が道路脇に落下するなどして重大な事故に発展する傾向があります。さらに、車検制度がないため、車両のメンテナンスはドライバー任せであり、整備不良の車両も散見されます。
このように、タイの交通事情は日本とは大きく異なっており、現地の実態に合わせた事故防止サービスのニーズが高まっていることから「ARM」を開発しました。
（※）出展：WHO「Global status report on road safety 2015」
3．今後の展開
インターリスク総研は、タイ・シンガポール・上海に拠点を有しており、アジア各国でリスクコンサルティング事業を展開しています。国によって言語や習慣はもちろんのこと、交通事情や事故傾向、お客さまニーズも異なりますが、本サービスをアジア各国の事情に合わせてアレンジすることで、現地で活動する日系企業の交通リスク低減と事故防止に役立つプログラムを提供していきます。
以上