ニュースリリース
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2015年3月23日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS＆ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長：鈴木 久仁、本社：東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号)は、女性活躍推進企業を保険面からサポートするため、女性役員の活躍・登用を後押しする女性役員向け上乗せ会社役員賠償責任保険（以下「D＆O保険」）カバーの提供と、女性活躍推進企業の労働環境を反映した割引制度の新設を、2015年4月1日保険始期契約より実施します。
同時に、会社法改正を踏まえてコーポレートガバナンス強化を図る企業向けにもD＆O保険の補償拡充を図ります。
当社は、今後も企業を取り巻くリスクの変化に応じた商品開発を積極的に進めていきます。
1.女性活躍推進企業向け
（1）【業界初！】女性役員向け上乗せD＆O保険カバー（特定役員追加支払限度額設定特約）の提供
株主代表訴訟等を提訴され、基本契約の支払限度額を全て費消した場合に、女性役員について、基本契約の支払限度額とは別に、保険期間中最高1億円の独立した支払限度額を追加で提供します。女性役員を対象とした上乗せカバーを提供することで、女性が安心して役員に就任できる環境作りを支援します。
（2）女性活躍推進企業の労働環境を反映した割引制度の新設
女性活躍推進企業においては、ハラスメント対策に積極的に取り組んでいる企業が多いことから、同対策の申告内容による雇用慣行賠償責任保険特約（以下「EPL保険特約」※）保険料の割引規定（最大10％）を新設し、女性活躍推進企業を応援します。
※EPL保険特約は雇用上の差別的行為、雇用上のハラスメント、不当解雇等に起因して、従業員等からなされた損害賠償請求や、差別的行為、セクシャルハラスメントに起因して、第三者からなされた損害賠償請求による損害を補償します。
2.コーポレートガバナンス強化検討企業向け
（1）社外役員向け上乗せD＆O保険カバー（特定役員追加支払限度額設定特約）の提供
社外役員を対象とした上乗せD＆O保険カバーを提供することで、安心して社外役員に就任できる環境作りを支援します。
（2）第三者委員会設置費用補償特約の新設
法令違反行為、従業員の犯罪行為等の社会的非難を招くような不祥事が発生し、または発生したことが疑われる場合、株主、取引先等の第三者から損害賠償請求がなされるおそれがあります。このような場合に、第三者委員会の活動、調査または報酬の為に企業が支出した費用を補償する特約を新設します。
添付別紙：補償内容と開発の背景
1.特定役員追加支払限度額設定特約の概要
特定役員として「女性役員」「社外役員」を設定することにより、設定した特定役員を対象とした上乗せ補償を提供する特約です。
2.開発の背景
・政府は日本再興戦略において「女性役員・管理職の増加」を掲げ、2020年度に指導的地位に占める女性の割合を30％とする目標を提唱しています。また今年5月施行の会社法改正においては、上場企業への社外取締役の設置義務は見送られたものの、東京証券取引所では、金融庁と共同で取組む企業統治指針に則り、上場企業に対し独立性の高い社外取締役を2名以上選出するよう促す上場規則案を6月1日から適用する予定です。
このような動きを受け、女性役員や、社外取締役等の社外役員を導入する企業はますます増加することが予想されます。女性役員、社外役員が安心して業務を遂行できる環境を保険面からサポートするために、特定役員追加支払限度額設定特約を開発しました。
・従業員等に対する不当行為（差別的行為、ハラスメント、不当解雇等）、第三者に対する不当行為（差別的行為、ハラスメント）により提訴された場合の損害については、D＆O基本契約では補償対象とならず、EPL保険特約で補償します。ハラスメント訴訟等の労働訴訟は年々増加しており、EPL保険特約割引の新設により、同特約の推進を行っていきます。
・近年のコーポレートガバナンス強化の風潮に呼応し、法令違反行為、従業員の犯罪行為等の不祥事が発生した場合、企業の信頼回復を図るために、大学教授、弁護士等の有識者により構成される第三者委員会を設置し、その調査結果や再発防止策を株主、消費者、取引先等のステークホルダーに開示する流れが広がりつつあります。第三者委員会の速やかな設置を支援することにより、企業の早期の信頼回復、株主等からの役員個人に対する訴訟提起リスクを軽減するために、第三者委員会設置費用補償特約を開発しました。
3.当社のダイバーシティ推進・女性活躍推進の取り組み
当社は経済産業省が実施している2013年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されており、会社構造革新の取組みの一つとして、全社員の「役割革新」を掲げ、とりわけ女性の活躍について、管理職への輩出に向けた育成・登用等の取組みを積極的に推進しています。また、あいムーブ（地域限定型社員の勤務地変更制度）、育児休業者向け復職支援、企業内保育園の設置等により、「女性がいきいきとやりがいを持って働ける職場づくり」も推進しています。今後もダイバーシティ推進・女性活躍推進の取り組みを通じてお客さまのニーズにあった商品を積極的に開発していきます。
以上